令和４年５月２４日、公明党相模原市議団（大崎秀治団長）はこのほど、市役所内で本村賢太郎市長に対し、�@生活困窮者に対する臨時特別給付金の早期支給に加え、対象者の拡大と給付額の上乗せ�A学校給食費の負担軽減など子育て世帯への支援�B農林水産業者や運搬・交通分野をはじめとする中小企業への経営支援制度の創設など、計１１項目を求める要望書を提出した。
　本村市長は「意見を踏まえ、しっかりと検討していく」と述べた。

要望書全文

　令和３年９月８日、公明党相模原市議団（大崎秀治団長）は、市役所内で本村賢太郎市長に対し、自宅療養中の新型コロナ感染者に対する連絡・相談体制や健康観察の強化を要請した。また、抗体カクテル療法を適切に受けられる体制の構築のほか、医療従事者らの子どもが通園する保育園が臨時休園した場合、市が緊急一時保護を実施するよう求めた。
　本村市長は「しっかりと取り組む」と応じた。
　一方、計４８６項目の来年度予算要望も実施した。

要望書全文

(2021年9月8日)

　相模原市は、子どもたちの防災意識を高めるために、小学校の授業内で一人一人個別の避難計画をあらかじめ決める「マイ・タイムライン」の作成を進めている。この取り組みを推進してきた公明党相模原市議団（大崎秀治団長）は、市立向陽小学校（中里雅子校長）で４年生の授業を視察した。
　授業では、２０１９年１０月の「令和元年東日本台風」の際、市内各地で発生した土砂災害や道路の冠水などについて、写真や図表を用いて学習。また、児童は自宅を記したハザードマップと、災害警戒区域の情報を照らし合わせ、適切な避難行動を学んだ後、実際にマイ・タイムラインを作成した。
　中里校長は「授業で活用したマイ・タイムラインを家族と共有することで、児童本人だけでなく、家庭内の防災意識向上にもつなげたい」と話していた。
　大崎団長は「子どもたちが安心して過ごせるよう、これからも防災対策に力を入れる」と話していた。

(公明新聞)